人権の尊重

当社グループは、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。マテリアリティとして「人権の尊重に基づく社会との共生」を掲げ、人権尊重を経営の重要課題と位置づけています。人権に関する主な国際規範を支持・尊重した「デジタルガレージグループ人権方針」を策定し、事業が人権に与える影響に配慮しながら、人権尊重の取り組みを継続的に強化し、安全で公平な社会に貢献します。

当社グループは、持続可能な経営を一層推進するため、2025年9月に「デジタルガレージグループ人権方針」を策定しました。本方針では、国際人権章典やビジネスと人権に関する指導原則等の国際規範に基づき、全役職員における差別の禁止、AIの利活用における人権配慮やプライバシー保護、教育・啓発による人権意識の浸透、適切な対応体制の構築等を定め、グループ全体で人権尊重に取り組みます。

デジタルガレージグループは、「持続可能な社会に向けた”新しいコンテクスト”をデザインし、テクノロジーで社会実装する」をパーパスに掲げ、インターネットの黎明期から単に利益のためだけでなく、社会の役に立つ、社会をよくするという観点をもって、テクノロジーを社会実装してきました。人権の尊重を事業活動における重要課題として認識し、その更なる実践に向けて「デジタルガレージグループ人権方針」を策定します。なお、本方針は、取締役会の監督のもと、人権をめぐる状況や事業環境の変化を踏まえて定期的に見直しを行い、必要に応じて改定します。

人権方針について

デジタルガレージグループは、企業活動から影響を受ける全ての人々の人権を尊重しその責任を果たすことを目的として、国連の「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をはじめとする人権に関する国際規範を支持、尊重します。

適用範囲

デジタルガレージグループに勤務する全ての役職員に適用します。また、ビジネスパートナー・取引先に対しても、本方針の内容を支持し、デジタルガレージグループと同様に人権を尊重することを期待します。

人権の尊重

デジタルガレージグループは、全ての役職員の多様性、公平性、包摂性を尊重し、人種、民族、宗教、国籍、出身、性別・性的指向・性自認・性表現、年齢、障がいの有無、疾病等に基づくあらゆる差別およびハラスメントを許容しません。

AIの倫理的利活用とプライバシーの尊重

デジタルガレージグループは、AIの利活用が社会に大きな利益をもたらす一方で、人権への影響が生じる可能性があることを理解しています。また、個人のプライバシーを尊重し、その保護を徹底します。AI技術の健全な開発と運用、および個人情報の適正な取り扱いに努めます。

教育・啓発

デジタルガレージグループは、本方針が事業活動全体に組み込まれ定着するよう、また、本方針が理解され効果的に実施されるよう、全ての役職員に対して適切な教育を行っていきます。

救済・体制・責任者

デジタルガレージグループでは、相談窓口を設けており、人権侵害に関わる相談・通報があった場合、当社コンプライアンス委員会に報告されます。通報者の秘匿性を確保したうえで、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の導入など適切に対応し、公平・公正な救済措置を講じるとともに、今後の防止策を検討・実行します。企業活動における人権面での負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・デリジェンスを行うよう努めます。また、⼈権尊重の取り組みは、コーポレート本部長が実施の責任を担います。

2025年9月
代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO
林 郁

デジタルガレージグループ及び国内外の子会社（以下、「当社グループ」 といいます。）は、「デジタルガレージグループ人権方針」に基づき、お客さま・お取引先等からのご意見やご要望に誠実に向き合うとともに、当社グループに勤務する全ての役職員の尊厳と安全な就業環境を守るため、カスタマーハラスメントに対して適切に対応します。

1.当社グループの基本姿勢

当社グループは、お客さまやお取引先等から寄せられるご意見、ご要望および苦情を、商品・サービスや業務品質を改善するための重要な機会と捉え、誠実かつ適切な対応に努めます。
一方で、社会通念上許容される範囲を超える言動により役職員の就業環境が害されることは、安定的で質の高いサービスの提供にも影響を及ぼします。当社グループは、カスタマーハラスメントを容認せず、役職員を保護し、毅然と対応します。

2.カスタマーハラスメントの定義

当社グループでは、当社グループの事業に関係する顧客、取引先、利用者、問い合わせをされる方、契約交渉の相手方その他当社グループの事業に関係を有する方（以下「顧客等」といいます。）による言動のうち、次の要素をすべて満たすものをカスタマーハラスメントとして取り扱います。
(1)顧客等による言動であること
(2)業務の性質その他の事情に照らし、その内容または手段・態様が社会通念上許容される範囲を超えていること
(3)役職員の就業環境が害されること
正当なご意見・ご要望について： 商品・サービスに対する正当な苦情、改善要求、契約に基づく権利の主張等をカスタマーハラスメントとして取り扱うものではありません。また、障害者差別解消法に基づく合理的配慮の申出等についても、法令に従い適切に対応します。

3.対象となり得る行為

以下は例示であり、個別の行為がカスタマーハラスメントに該当するかは、目的、経緯、内容、態様、頻度、継続性等を総合的に考慮して判断します。

• 暴行、傷害その他の身体的な攻撃
• 脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等の精神的な攻撃
• 威圧的な言動、継続的・執拗な言動
• 性別、年齢、国籍、人種、障害等に関する差別的言動
• 不退去、居座り、長時間拘束等の拘束的な言動
• 商品・サービスや契約内容と関係のない要求、契約上想定されるサービスを著しく超える要求
• 対応が著しく困難または不可能な要求、不当な返金・減額・損害賠償等の要求
• 役職員のプライバシーを侵害する行為、無断撮影、個人情報のSNS等への掲載またはその示唆

4.事象発生時の対応

カスタマーハラスメントに該当する可能性があると判断した場合、当社グループは役職員を一人で対応させず、上司・管理監督者・関係部門が連携して対応します。事案の内容や程度に応じ、以下の措置を講じることがあります。

• 組織的な対応：担当者の交代、複数名での対応、対応方法・場所の変更、記録・録音等による事実確認を行います。
• 対応の終了：十分な説明を行った後も社会通念上相当でない要求・言動が継続する場合、電話・面談その他の対応を終了することがあります。
• サービス・取引上の措置：特に悪質な場合は、法令・契約等に基づき、サービス提供の停止・制限、施設への立入り制限、取引関係の見直し等を行うことがあります。
• 外部機関との連携：犯罪に該当する可能性がある場合や法的対応が必要な場合は、警察への通報、弁護士への相談その他必要な措置を講じます。
• 役職員へのケア：役職員が安心して相談できる窓口を設置します。事象の発生後、役職員の心身の状態を確認し、迅速なメンタルケアやサポートを行います。また、相談した役職員に対し、相談したことを理由に人事上不利益な取扱いを行うことはせず、相談内容および相談者に関する情報のプライバシーは厳重に保護します。

5.当社グループ役職員による行為の禁止

当社グループは、カスタマーハラスメントから役職員を守ると同時に、当社グループの役職員が、お客さま・お取引先その他の関係者に対して、カスタマーハラスメントに相当する行為を行うことも禁止します。
当社グループは、社内規程（ハラスメント防止規程）に基づき、役職員が関係者に対して行う暴言・侮辱・威圧的な言動、性別・年齢・国籍・人種・障害等に関する差別的言動、契約・業務範囲を逸脱した不当または過大な要求、不当な謝罪要求、執拗な連絡や長時間の拘束、プライバシーの侵害等を禁止し、教育・啓発に取り組みます。これらの行為が確認された場合には、就業規則に基づき、適切に対処します。また、お取引先等から事実確認等への協力を求められた場合には、誠実に対応します。

当社グループは、お客さま・お取引先との相互の尊重に基づく、健全で建設的な関係の構築に努めます。

制定日：2026年9月25日

株式会社デジタルガレージ、株式会社DGフィナンシャルテクノロジー、株式会社DGビジネステクノロジーおよび株式会社SCORE（以下、総称して「当社グループ」）は、「デジタルガレージグループ人権方針」に基づき、新卒・中途採用やインターンシップ等のあらゆる採用活動において、すべての求職者のみなさまが安心して選考に臨める環境を整備することをお約束します。

当社グループでは、法令で定められたセクシュアルハラスメントにとどまらず、パワーハラスメント、人種・性別・信条等に基づく差別的言動を含む、あらゆるハラスメント行為を許容しません。

1. 当社グループの基本姿勢

雇用形態や選考ルートを問わず、すべての求職者に対して公平・公正かつ誠実な選考を行います。
応募者の人権、人格、多様性を尊重し、プライバシーに配慮した採用活動を実施します。

2. 面接官・選考関係者の遵守事項（選考ルール）

当社グループの役職員は、採用活動において以下を遵守・徹底します。

(1)不適切な質問の禁止：性別、人種、宗教、プライベート（交際関係、結婚・出産の予定等）に関する不必要な質問や言動を禁止します。
(2)不快感や威圧感を与える言動の禁止：立場を利用した高圧的な言動、威圧的な態度、相手が不快に感じる言動、および他社の選考辞退や就職活動の終了を強要する行為を禁止します。
(3)個人SNSでのやり取り禁止（新卒採用）：当社グループ役職員個人のプライベートなSNSアカウントを通じた選考に関するご連絡や面談の約束を禁止します。 選考に関するご連絡は、会社指定のツールのみから行い、当社グループ役職員がOB・OG訪問用のマッチングアプリへ個人で登録・利用することを禁止します。 
(4) 適切な面談環境の確保（新卒採用）：新卒採用活動における面接および面談は、社内施設（社内面談室）または当社グループ指定のオンラインツールにて実施します。
(5) 会食等を伴う場合の配慮：会食等の場を設ける場合は、時間帯・場所・参加者構成に配慮し、ハラスメントの防止を徹底したうえで実施します。飲酒の強要は行わず、求職者のみなさまが飲食の辞退・退席を申し出やすい環境を確保します。
(6)社内教育の徹底：採用活動に関わるすべての役職員に対し、ハラスメント防止および公正な採用選考に関する研修を行います。

3. 違反時の対応

当社グループ役職員が本方針に違反した場合は、各社の就業規則に基づき、厳正に対処いたします。

4. 相談・問い合わせ窓口

選考プロセスにおいてハラスメントに該当する言動を受けたと感じた場合や、疑問・不安を感じた場合は、以下よりご連絡ください。なお、ご相談内容やお申出いただいたことによって、選考の合否に影響が出ることは一切ありません。また、ご相談者のプライバシーは厳守します。

求職者専用 ハラスメント相談窓口

制定日：2026年9月25日